甲賀市議会 2022-06-07 06月07日－01号
５月２５日には、県の水防訓練に新規採用の市職員２９名が参加し、土のうのつくり方や水防工法の研修、避難所運営に係る調整など、出水期に向けた準備を進めているところであります。 また、本年度の重点施策の一つでもありますデジタルを活用した地域課題解決につきましては、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金に本市の５事業が採択をされ、約８，９００万円が交付されることとなりました。
５月２５日には、県の水防訓練に新規採用の市職員２９名が参加し、土のうのつくり方や水防工法の研修、避難所運営に係る調整など、出水期に向けた準備を進めているところであります。 また、本年度の重点施策の一つでもありますデジタルを活用した地域課題解決につきましては、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金に本市の５事業が採択をされ、約８，９００万円が交付されることとなりました。
消防団という組織は、これまで火消しというような役割はもとより、近年多発化する風水害に対応する水防団としての位置づけが、より大きくなってきております。ますます地域における消防防災のリーダーとして、その地域に密着をし、住民の安全を守るという重要な役割を担っていただくこととなってまいります。
にもかかわらず、有事の際には現場に駆けつけ、消火活動や水防活動を命がけで行っていただいております。地域防災や減災のために、ほぼボランティアにもかかわらず、日々地域に密着して活動していただいていることに敬意を表します。本当にありがとうございます。 最近は、彦根市内でも火災が頻繁に起こっている状況です。
今回の防災マップの改訂は、平成２７年の水防法の改正によりまして、国および県が、野洲川および琵琶湖における想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を公表されたこと、また、国の避難勧告等に関するガイドラインが改正されたことなどを反映しまして、自治会を通じて全戸配布をさせていただいているところでございます。
これらの背景を踏まえ、水害リスク情報として想定浸水深等を示した標示板を町なかにある電柱などに設置することにより、日常時から水防災への意識を高めるとともに、水害時には住民の主体的な避難行動を促し、人的被害の抑制を目的としたまるごとまちごとハザードマップにつきましては、全国の約１割となる市町村において取組が進められてきたところでございます。
こうした現状に対し、ソフト・ハードの両面から水害対策を強化する制度改正として、平成２７年５月に、下水道法を含む水防法等の一部を改正する法律が公布されました。これを踏まえ、翌年には国土交通省は雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）を策定、平成２９年に増補改定いたしております。
平成29年に、水防法などの改正で、社会福祉施設や学校などの要配慮者利用施設の管理者に避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられました。 それに伴いまして、自然災害時に対応ができるマニュアルの策定を求められておりますが、まだマニュアルの整備が滞っている社会福祉施設や学校があると知りましたが、当市におきましては、マニュアルの作成の有無、また様式、内容等の確認はどのようにされているのですか。
水防には高い意識を持った地域であると思っております。 国では、令和元年の台風１９号による信濃川等の河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中で、災害後の復旧費用を考慮しても、維持管理のための河川等の堆積土砂の撤去、しゅんせつが重要との観点から、緊急的に河川等のしゅんせつ経費について地方債を発行することを可能とする特別措置が創設されました。
あわせまして、当地域の懸案でありました琵琶湖総合開発事業で整備された稲枝排水機場へ連絡する横引き水路の整備を行い、地域の湛水防止を図ることとして、令和３年度から事業に着手できるよう国の採択手続を進めているところでございます。
◎防災危機管理局長（北川賀寿男君） 高齢者やしょうがいを持つ方、幼児等の要配慮者が利用する施設は、平成29年の水防法及び土砂災害防止法の改正により、洪水、土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた避難確保計画を作成し、これに基づいた訓練を実施することが義務化されました。 ご指摘の施設につきましても、既に計画を策定されており、これに基づいた避難が行われることになります。
また、水防体制のときのパトロールと巡視を行っておりますが、そのときにも重点箇所、危険箇所及び地域住民の皆様方からの通報によりまして現地を確認し、現状の把握に努めているところでございます。 ○議長（片岡信博君） 質問ありませんか。 小川広司君。 ◆２１番（小川広司君） なかなか難しい把握だと思いますけども、災害が起こってからでもなんですし、また設備が壊れてからでもいかんと思います。
一方、市の方では、今、この交渉については、農林水産部がほとんどされているんですけれども、これは、国と同じように、例えば危機管理監が軸となって、防災、水防、それから農水などが一体となって進めていただく方がいいと思うんですが、ここら辺、危機管理監、いかがでしょうか。 ○議長（西﨑 彰） 危機管理監。
○１９番（山中一志議員） １００分の１が１，０００分の１になってということで、非常に大きな被害を想定して、それに対して備えるということでの意味は、物すごくよく分かるんですけれども、１，０００分の１の根拠みたいなところがちょっと分からないので、ちょっと聞かせていただこうとしたんですけれども、このハザードマップのところで、安全度マップのことについてもちょっと言及を今されていたんですけれども、水防法に基づく
付則第７条の２、第２５項につきまして、わがまち特例関係といたしまして、水防法に基づく浸水被害軽減地区の土地に係る固定資産税の課税標準額を最初の３年間、３分の２に軽減するものでございます。 ３９ページ、付則第１４条の５につきましては、同内容を都市計画税において付記するものでございます。
本件の内容につきましては、災害対応における地域防災力の中心となる消防団の消防力・水防力の維持に必要となる資機材整備であり、老朽化している車両１台を更新するものであります。 次に、議案第７３号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、市道路線として１４路線を認定しようとするものであります。
中項目１、水防に要する経費についてです。 彦根市防災訓練を中止するために、経費を減額補正するものとあります。 細項目１、防災訓練を中止する理由は。 先週15日に開かれました企画総務消防常任委員会の場でも申しましたが、コロナ禍の中、各地で地震が発生している状況です。先日17日にも岐阜県美濃地方を震源とする地震が発生し、彦根市内でも震度２を観測しました。
議案第52号は、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部を改正する政令が令和２年４月１日に施行されましたことに伴って、非常勤消防団員および非常勤水防団員に係る補償基礎額を引き上げるもの、消防作業従事者等に係る補償基礎額の最低額を引き上げるもの、および障害補償年金前払一時金等が支給された場合における障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率を改めるため、彦根市消防団員等公務災害補償条例
防災安全のまちづくりの推進の事業で、新規事業として洪水内水ハザードマップ策定費でございまして、平成１９年に策定し、平成２５年に更新を行った草津市洪水内水ハザードマップについては、平成２７年度の水防法改正により、前提となる降雨量および浸水想定区域の見直しが行われたことから、国および県による浸水想定区域図の改定にあわせて本市のハザードマップの更新を行います。
なお、見直しの時期については、近年想定を超える降雨による浸水被害が多発し、想定し得る最大規模の洪水に対する避難体制等の充実強化を行う必要が高まったことから、平成27年７月に水防法が改正され、洪水浸水想定区域の指定の前提となる降雨を、従来の計画規模から想定し得る最大規模の降雨に変更されたことを受け、平成31年３月に琵琶湖及び日野川の洪水浸水想定区域図の公表が滋賀県よりなされたところでございます。
また、状況によっては水防団や市職員が広報車等を利用して周知を図ります。 なお、停電中の場合は屋外拡声機は一部使用できない場合がありますが、屋内放送端末機につきましては乾電池の電源で作動するようにもなっており、定期的に電池交換を行っていれば、停電時でも音声放送を聞いていただくことが可能です。